遺留分

ここでは、遺留分について、ご説明いたします 。

法律により定められた相続人が、必ず相続できる法律上の権利割合のことを遺留分といいます。

遺留分を請求する場合の例としては、遺言書によって、法定相続分が大きく侵害される内容の場合などです。法定相続人が遺留分を主張するため、家庭裁判所に申立します。

遺産分割協議によってすでに決まった内容については、遺留分の請求をすることはできません。

 

遺留分の権利者

遺留分を有する相続人(遺留分権利者)とは、兄妹姉妹を除く法定相続人になります。

つまり、配偶者、子及びその代襲者、直系卑属に当たる(父母、祖父母)が相続人の場合、遺留分の請求権利者となります。

 

遺留分の割合

相続人 遺留分として取り戻せる割合
配偶者 法定相続分の1/2
子供 法定相続分の1/2
両親 法定相続分の1/2(法定相続人に配偶者がいなければ1/3)
兄妹姉妹 遺留請求の権利がなし

 

遺留分の算出方法

例)
子供が二人、奥様と主人がいる家族で主人が亡くなり相続が開始し、主人が生前に相続人ではな友人に全ての遺産を遺す旨の遺言を遺していた場合において。

主人の遺産 = 預貯金2000万円
相続開始1年前までの贈与 = 3000万円
債務 = 200万円

この場合の法定相続人の遺留分の算出方法は下記のようになります。

  • 遺留分の算定の基礎となる財産
     2000万円+3000万円-200万円=4800万円
  • 奥様と子供二人合計の遺留分
    4800万円×1/2 (遺留分の割合)=2400万円
  • 奥様の遺留分
     2400万円×1/2(法定相続分)=1200万円
  • 子供(一人分)の遺留分
    2400万円×1/2(法定相続分)×1/2(2名)=600万円

よって、遺言により相続する金額が奥様は1200万円、子供は600万円を下回る場合、遺留分が侵害されていることになります。

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