遺言の執行

こちらでは、遺言の執行についての説明をいたします。遺言の検認が完了したら、いよいよ遺言の内容について実現させる手続きに入ります。

遺言書の内容を実現させるためには様々な手続きがあり、それを具体的に執行する人、遺言執行者についても遺言書で指定ができる事になっています。この遺言執行者については、必ず指定をしなければならないという分けではありませんが、不動産の登記申請や、遺贈をするなど、執行者でなければ実現ができない場合が多くあります。執行者を指定する場合は、遺言の中でだけ認められています。執行者を複数人にする事も可能です。また、遺言書の中で遺言執行者に指定された方は、辞退をする事も認められています。特に遺言書の中で指定がなかった場合には、家庭裁判所に申し立をして遺言執行者を選んでもらう事もできます。遺言の執行には、専門の知識を要するため、法律の専門家へと依頼をする事が通常です。

  

遺言の実行手順

①財産目録の作成

遺言者の財産を全てを一覧にしたもの。証明する登記簿、権利書等と揃えて相続人へ提示します。

②遺産を分配する

遺言に沿った内容で、実際に遺産の分配をします。必要に応じて不動産の所有権移転の登記の申請や、預貯金の払出手続きをします。

③遺産に不法占有者がいる場合

立退き、明渡し、もしくは移転の請求をします。

④受遺者とは別に財産を遺贈したいとの記載が遺言書にある場合

遺言の配分に従って引き渡しをします。この時、不動産の所有権移転の登記申請もします。

⑤認知の遺言がある場合

戸籍の届け出が必要になります。

⑥家庭裁判所へ相続人の廃除、廃除の取消しを申し立てる

遺言の中で、相続人の廃除の記載があった場合には、その旨を家庭裁判所へと申し立てる必要があります。

 

遺言執行者は、上記のような職務をこなしていく必要があります。そして、手続きの進捗、調査、内容を相続人へと報告をする義務があり、全ての内容についての執行が済むまでは財産の持出しを差止める権限も持っています。遺言の執行が完了したら、相続人は遺言執行者へと内容に応じた報酬を支払う事になります。

 

専門家に依頼するには?

遺言の執行には、様々な手続きが必要になります。安心、安全に処理をしたいという事であれば、やはり行政書士や司法書士などの専門家へと手続きの依頼をする事が望ましいです。多岐にわたる手続きが必要になるうえ、法的、専門的な知識や判断が必要となる事や、登記の申請等で都度専門家を依頼する必要がありません。 また、その他の不安な事などについてもアドバイスをもらう事もできますので、一度無料相談でお話しをしてみる事をおすすめいたします。

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