会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

相続放棄・相続方法

福岡の方より相続についてのご相談

2020年01月14日

Q:最近、法改正があり被相続人の相続人ではない親族でも、被相続人の療養看護をした場合、相続人に対して金銭を請求できるようになったと聞いたのですが。(福岡)

私は義父が亡くなってから、福岡で夫と義母と一緒に暮らしていましたが、10年ほど前から義母の病状が悪化し、介護が必要になってしまいました。夫には弟がいるのですが、遠方に暮らしており、介護をするのは難しく、夫も仕事が忙しいため、私1人で介護することになりました。その1年後、不慮の事故で夫は亡くなりましたが、義母の介護は今まで通り、私1人でしてきました。先月、義母が亡くなりましたが、私達夫婦には子供もいなかったため、義弟がすべてを相続し、長い間献身的に看病と介護をしてきた私が義母の財産を受け取れないのは腑に落ちません。友人から、最近法改正により、相続人ではない親族が相続人に対して金銭を請求できるようになったと聞きましたが、制度の仕組みについて詳しく知りたいです。(福岡)

 

A:被相続人の相続人ではない親族は、相続人に対して特別寄与料の支払いを請求することが認められるように法改正されました。

2019年7月1日の民法改正により、特別の寄与の制度が創設されました。

「特別の寄与の制度」は、被相続人に対して、無償で療養や看護などにより、被相続人の財産の維持や増加について特別の寄与をした被相続人の相続人ではない親族(民法に規定された3親等内の姻族など)は、「特別寄与者」として、相続人に対して、特別寄与料の支払いを請求することを認める制度です。ご相談者様の場合、無償で献身的にお母様の介護をされていたということですので、特別寄与者の対象となる可能性があります。

なお、特別寄与者から相続人に対して、特別寄与料の支払いの請求をしても、協議が調わないときなど、協議ができない場合には、特別寄与者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分の請求ができます。その場合、家庭裁判所で特別寄与料の額が決められます。

相続人が複数人いるときは、特別寄与料は各相続分で負担します。ご相談者様も、亡きご主人の弟様に特別寄与料の支払いを請求できると考えられるでしょう。ご自身で請求することが難しい場合は、専門家にご相談することをお勧めします。

 

プラス相続手続相談センターでは、福岡での遺言書に関してのご相談実績が多数ございます。遺言書のことで、お困りごとやお悩みごとのある、福岡にお住まいの方々は、お気軽に無料相談へお越しください。ご連絡お待ちしております。

福岡の方より相続についてのご相談

2019年12月11日

Q:内縁の夫の財産を相続するにはどうしたらよいでしょうか?(福岡)

私は現在、福岡に住んでおります。先月、内縁の夫が亡くなりました。私たちはお互い身寄りがなく、子どもも望んでいなかったのであえて籍を入れることもありませんでした。しかし夫が亡くなった後から、私たちの住んでいた福岡の賃貸アパートとは別に、夫名義のマンションがあることが分かりました。私はこのマンションを取得したいと思っているのですが、私は相続人ではありませんし、内縁の夫は遺言書も残していません。私がこのマンションを引き継ぐ方法はありませんか?(福岡)

 

A:法定相続人でなくても、財産を取得できる場合があります。

遺産は原則として法定相続人が相続します。しかし身寄りがない場合や、相続人が全員相続放棄した場合のように相続人が存在せず、財産を相続できる人がいない場合、財産は相続財産法人という一つのまとまりで管理されます。そして、被相続人の清算事務を行うため、家庭裁判所により相続財産管理人が選任されます。被相続人の債務等の清算後、家庭裁判所が相続人捜索の公告を行い、その期間満了までに相続人が現れなければ相続人不存在が確定します。

これらの手続きを経て、下記の要件に合った特別縁故者になれる人は家庭裁判所に相続財産分与を申し立てることができます。申立てにより特別縁故者として認められた場合に相続財産の全部または一部を受け取ることができます。取得できる財産の割合は被相続人とのつながりの度合いに応じて異なりますので確認が必要です。

特別縁故者になれる人とは、本来相続人ではないが①被相続人と生計を同じくしていた者、②被相続人の療養看護に努めた者、③被相続人と特別の縁故があった者、といった場合に相続財産の分与を申立てできる人のことです。福岡のご相談者様は①に該当する可能性があります。

また、相続財産分与の申立ては、相続人捜索の公告期間の満了後3か月以内に行わなければなりませんのでご注意ください。なお、この申立てが認められなかった場合、相続財産は最終的に国庫へ帰属することになります。

 

プラス相続手続きセンターでは、福岡にお住いの皆様からの相続に関するご相談にも初回の無料相談から丁寧にご対応させていただいております。福岡近郊にお住いの方で相続手続きなどについてお悩み事やご心配なことがございましたら、当センターの無料相談までお気軽にご相談ください。親身にご対応させていただきます。

(久留米)遺言書があったが内容に納得できない

2017年04月07日

遺言書が見つかったが、特定の人物にのみ相続させる内容だった(久留米)

父が死後、遺言書が見つかったが、自分を含めた法定相続人がいるにも関わらず、ある特定の人物へと相続させる内容であったため、到底納得できる内容では無かったのですが、自分達は遺産を貰えないのでしょうか。(久留米)

「遺留分減殺請求権」を行使する事が可能です

遺言書を残す方の多くは、相続人一人にすべてを相続させたいと希望されます。しかし、遺言書に書かれた事がすべてその通りに実現するわけではないのです。実は、遺言書にはといって遺言書の内容により遺産を相続できない相続人についても、最低限(遺留分)の額について遺産を請求することが認められる権利、「遺留分減殺請求権」というものが法律で認められているのです。遺留分の額については、その相続人の法定相続分の2分の1の額になります。

ただし、この遺留分減殺請求権は行使しなければ請求はされず、遺言書のとおりの相続になってしまいます。権利行使の意思を示してはじめて効力を持ちますので、遺言書の内容に納得がいかないという場合はこの権利について主張をしましょう。なお、遺留分は相続が発生した事を知った日から1年、相続の発生から10年経つと時効となりますので注意が必要です。

 

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