会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

遺言書作成

福岡の方より遺言書についてのご相談

2021年12月01日

Q:夫婦二人で署名して遺言書を作成しようと考えているのですが、法的に問題はありますでしょうか。司法書士の先生にお伺いします。(福岡)

司法書士の先生、この度はお世話になります。

私は福岡市内在住の70代女性です。
先日夫と、私たちの死後、2人の息子たちにどう財産を分け与えるかについて、元気なうちに遺言書を作成しておこうという話になりました。

現在私たち夫婦で暮らしている福岡市内の自宅は長男に相続してもらいたいこと、私たちが共働きだったのもあって夫婦それぞれの口座の中にいくらか貯蓄があり、私の分も夫の分も息子たちに半分ずつ分け与えたいことについて、夫婦ともに同じ考えで落ち着きました。
そうなると私と夫の遺言書は同じ内容になるので、私と夫で連名の遺言書を作成すればよいのではないかと考えています。
ただ、このような遺言書は法的に有効になるのでしょうか。(福岡)

A:夫婦お二人で署名した遺言書は無効となります。

この度は当センターにご相談いただきありがとうございます。

民法の中で、2人以上の者が同一の遺言書を作成することはできないと定められています。
これを「共同遺言の禁止」といいますが、今回のご相談内容のようなご夫婦連名の遺言書を作成しても無効となってしまうのでご注意ください。
遺言書は、遺言者の自由な意思決定を尊重するために作成するものです。
しかし、仮に複数の遺言者で遺言書を作成できるとなれば、誰か1人が主導的な立場で遺言書の内容を決めてしまった可能性を否定できません。
このようにして作成された遺言書では、亡くなられた方の自由な意思決定の尊重という本来の遺言書の目的が果たせなくなってしまいます。

また、一度遺言書を作成しても、後から遺言者は自由に遺言書を撤回することができます。
ところが、連名での遺言書作成を認めてしまうと、どちらか一方が先に亡くなられた場合には、ご存命の方による遺言書の撤回についての自由が奪われてしまいます。
このような見地から、法律上「共同遺言の禁止」を定めているのです。

そのため、たとえ同じ内容であってもご相談者様と旦那様それぞれで別の遺言書を作成しましょう。
遺言書は法律で定める形式に沿って厳格に作成しなければ、原則無効となってしまいます。ご自身で気軽に作成できる「自筆証書遺言」という方法でも遺言書の作成は可能ですが、それが法的に有効な形式をなしていなければ、せっかく作成した遺言書が無駄となってしまい、ご自身の意思に沿った相続を実現することは難しくなってしまいます。法的に有効な遺言書を作成することにご不安があれば、相続に精通した専門家にご相談されることをおすすめします。

プラス相続手続相談センターでは、相続手続きの専門家として、福岡市内および福岡周辺にお住まいの皆様からのご相談を承っております。
福岡エリアで、生前対策としての遺言書作成や、相続手続きに関してのお悩み事を相談できる事務所をお探しでしたら、ぜひ一度プラス相続手続相談センターの初回無料相談をご利用ください。

プラス相続手続相談センターのスタッフ一同、福岡市内および福岡周辺にお住まいの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。

福岡の方から遺言書についてのご相談

2021年09月01日

Q:父が書いたと思われる遺言書が見つかりました。勝手に開封して良いものなのか、司法書士の先生にお聞きしたいです。(福岡)

司法書士の先生、はじめまして。私は実家のある福岡を離れ、東京で築いた家族と5人暮らしをしている50代のサラリーマンです。今回ご相談させていただきたいのは遺言書のことで、先日福岡で母と暮らしていた父が亡くなり、相続が発生しました。
生前父から遺言書を作成したという話は聞いていなかったので家族全員で財産調査を兼ねた遺品整理を始めたところ、父の字で「遺言書」と書かれた封筒が見つかりました。遺言書があれば父がどのような財産を所有していたのかひと目で分かりますし、早速開けて中身を確認しようという話になりましたが、そこで声をあげたのが母です。
「遺言書って勝手に開けて良いものなのかしら?」との言葉に私たちも不安を覚え、その場は開けずに終わりました。司法書士の先生、父が書いたと思われる遺言書を勝手に開封することは問題になるのでしょうか?(福岡)

A:お父様がご自身で書かれた遺言書を開封するには、家庭裁判所の検認手続きが必要です。

今回見つかった遺言書はお父様が書かれたものだということですので、「自筆証書遺言」に該当すると思われます。自筆証書遺言を開封するには家庭裁判所において検認手続きを行う必要があり、ご家族であろうと勝手に開封すると5万円以下の過料に処されるので注意しましょう。

なお、自筆証書遺言で作成された遺言書であっても法務局で保管していた場合には、家庭裁判所での検認手続きは必要ありません。

遺言書の検認手続きを行う際は「遺言者の出生から亡くなるまでのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本」や「相続人全員の戸籍謄本」等を収集し、申立書とともに家庭裁判所へ提出することになります。検認手続きが完了すると検認済証明書が取得できるので、それをもとに相続手続きを進めていきましょう。

なお、一定の相続人には最低限の財産を受け取れる「遺留分」という制度があり、開封した遺言書において遺留分の侵害があった場合には、侵害する財産を受けた者に対して遺留分の請求ができます(遺留分侵害額請求権)。

遺言書や相続全般に関するお困り事、お悩み事のある福岡の皆様におかれましては、プラス相続手続相談センターの専門家までお気軽にご相談ください。プラス相続手続相談センターでは福岡の皆様一人ひとりのお話をじっくりとお聞きしたうえで、最適なサポートをさせていただきます。スタッフ一同、福岡の皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

福岡の方より遺言書についてご相談

2021年07月01日

Q:寝たきりの父が遺言書を作成したいと言っているので、私が代わりに司法書士の先生にご相談に伺いたいと思っています。(福岡)

福岡在住の80代の父が最近遺言書を作成したいと言ってくるのですが、父は寝たきりの生活が半年以上続いているため、遺言書作成のため専門家にご相談に行くことは出来ません。
父の意識などはしっかりしていますが、自分で書いて印鑑を押すことは出来ないのではないかと思います。

そこで、私がまず司法書士の先生にお会いして、遺言書の作成が可能かどうかの判断を仰ぐのはどうかと思いましたがいかがでしょうか。

父はアパートの経営しており、父が亡くなると私と弟が相続人になるかと思います。
父は私たちが相続で揉めるのを懸念しているのか、時々不安を漏らします。

本人の代わりに私がご相談に伺ってもよいでしょうか?(福岡)

A:寝たきりの方でも遺言書を作成することは可能です。

ご相談者様自らお越しいただいてご事情をお伺いすることはもちろん可能ですが、まず先に、寝たきりの方が遺言書を作成することは可能であるという事をお伝えいたします。
たとえお父様が寝たきりであったとしても、意識がはっきりされていて、ご自身で遺言の内容と遺言書の作成日、署名等を自書し押印できるご状況でしたら、自作証書遺言という種類の遺言書をお作り頂けます。

自筆証書遺言には財産目録などを添付する必要がありますが、お父様が自書する必要はなく、ご相談者様またはご家族の方がパソコン等で表などを作成し、お父様の預金通帳のコピーを添付することで可能となります。

お父様のご容態によって、遺言書の全文を自書し、押印までを行うことが難しいようであれば、“公正証書遺言”の作成をお勧めします。
公正証書遺言は、ご依頼人の病床まで公証人が出向き、作成のお手伝いをします。
公正証書遺言は、作成した原本が公証役場に保管されるので遺言書紛失の可能性がなく、自筆証書遺言の際に必要な家庭裁判所による遺言書の検認手続きが不要です。

また、現在では自筆証書遺言でも法務局において保管することが可能です。
この場合も家庭裁判所における検認は必要ありません。

公正証書遺言の作成に際して注意事項があります。
公正証書遺言の作成には二人以上の証人と公証人が立ち会う必要がありますので、日程調整に時間がかかる可能性がありますので、作成を急ぐ場合には早急に専門家に相談し、証人の依頼をすることをお勧めします。

福岡の皆様、遺産相続において遺言書の存在は大変重要になります。
プラス相続手続相談センターではご相談者様にあった遺言書作成のお手伝いをいたします。
プラス相続手続相談センターの福岡の地域事情に詳しい専門家が、遺言書作成のみならず、生前対策や、相続手続きに関する注意点などもあわせてご案内いたします。

初回のご相談は無料ですのでぜひご活用下さい。
福岡の皆さまのお役に立てるよう、福岡の皆様の親身になって対応させていただきます。

プラス相続手続相談センターは福岡の皆さまのお問い合わせ心よりお待ち申し上げます。

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