会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

遺言書作成

福岡の方より遺言書についてご相談

2021年07月01日

Q:寝たきりの父が遺言書を作成したいと言っているので、私が代わりに司法書士の先生にご相談に伺いたいと思っています。(福岡)

福岡在住の80代の父が最近遺言書を作成したいと言ってくるのですが、父は寝たきりの生活が半年以上続いているため、遺言書作成のため専門家にご相談に行くことは出来ません。
父の意識などはしっかりしていますが、自分で書いて印鑑を押すことは出来ないのではないかと思います。

そこで、私がまず司法書士の先生にお会いして、遺言書の作成が可能かどうかの判断を仰ぐのはどうかと思いましたがいかがでしょうか。

父はアパートの経営しており、父が亡くなると私と弟が相続人になるかと思います。
父は私たちが相続で揉めるのを懸念しているのか、時々不安を漏らします。

本人の代わりに私がご相談に伺ってもよいでしょうか?(福岡)

A:寝たきりの方でも遺言書を作成することは可能です。

ご相談者様自らお越しいただいてご事情をお伺いすることはもちろん可能ですが、まず先に、寝たきりの方が遺言書を作成することは可能であるという事をお伝えいたします。
たとえお父様が寝たきりであったとしても、意識がはっきりされていて、ご自身で遺言の内容と遺言書の作成日、署名等を自書し押印できるご状況でしたら、自作証書遺言という種類の遺言書をお作り頂けます。

自筆証書遺言には財産目録などを添付する必要がありますが、お父様が自書する必要はなく、ご相談者様またはご家族の方がパソコン等で表などを作成し、お父様の預金通帳のコピーを添付することで可能となります。

お父様のご容態によって、遺言書の全文を自書し、押印までを行うことが難しいようであれば、“公正証書遺言”の作成をお勧めします。
公正証書遺言は、ご依頼人の病床まで公証人が出向き、作成のお手伝いをします。
公正証書遺言は、作成した原本が公証役場に保管されるので遺言書紛失の可能性がなく、自筆証書遺言の際に必要な家庭裁判所による遺言書の検認手続きが不要です。

また、現在では自筆証書遺言でも法務局において保管することが可能です。
この場合も家庭裁判所における検認は必要ありません。

公正証書遺言の作成に際して注意事項があります。
公正証書遺言の作成には二人以上の証人と公証人が立ち会う必要がありますので、日程調整に時間がかかる可能性がありますので、作成を急ぐ場合には早急に専門家に相談し、証人の依頼をすることをお勧めします。

福岡の皆様、遺産相続において遺言書の存在は大変重要になります。
プラス相続手続相談センターではご相談者様にあった遺言書作成のお手伝いをいたします。
プラス相続手続相談センターの福岡の地域事情に詳しい専門家が、遺言書作成のみならず、生前対策や、相続手続きに関する注意点などもあわせてご案内いたします。

初回のご相談は無料ですのでぜひご活用下さい。
福岡の皆さまのお役に立てるよう、福岡の皆様の親身になって対応させていただきます。

プラス相続手続相談センターは福岡の皆さまのお問い合わせ心よりお待ち申し上げます。

司法書士に遺言書についてご相談

2021年02月10日

Q 司法書士の先生に相談です。遺品の中に母の直筆の封筒があった場合どうしたらよいのでしょうか(熊本)

司法書士の先生に遺言書についてご相談があります。私は熊本で暮らしている50代会社員です。先月80歳を迎える直前で母が熊本市内の病院で亡くなりました。熊本の実家で葬式を行い、相続の手続きをするために遺品整理始めました。そこで母の遺品の中から遺言書らしきものを見つけました。遺言書には封がされていたのですが、封筒の文字から見て確実に母の筆跡で間違いありません。中身を確認しないことには具体的な内容は遺言書を開封するまで分かりません。また開封し遺言書の内容について相続人である親族が納得してくれるかどうかは分かりません。しかし私は母の意志を尊重したいとは思っております。今はどうしたらよいかわからなく未開封のままなのですが、遺言書を親族で開封しても大丈夫でしょうか?(熊本)

 

A 必ず自筆遺言書は勝手に開封せず、家庭裁判所で検認を行いましょう。

相続を行う際、遺言書が存在した場合は基本的に遺言書が優先されます。

今回ご相談者様のお母様は手書きで遺言書を残されたので自筆証書遺言となります。この自筆証書遺言(以下遺言書)は勝手に開封することは原則禁止とされています。開封する際は必ず、家庭裁判所にて検認の手続きを行う必要があります。

※2020年7月より自筆証書遺言書の保管を法務局で行う事が可能となったため、法務局で保管していた自筆遺言証書に関しては家庭裁判所での検認手続きは不要となりました。

 

遺言書を勝手に開封してしまうと、ペナルティーとして罰金5万円以下の過料に処すると定められています。よって自筆証書遺言が見つかった場合は、必ず家庭裁判所にて遺言書の検認を行いましょう。検認を行うことで、相続人がその存在と内容を確認し、家庭裁判所においてその遺言書の形状や訂正等、検認の日における内容を明確にし、偽装、改ざん等を防止します。

また、遺言書を勝手に開封してしまっても、罰金は課せられることがあっても、遺言書の効力が消えることはありません。

 

家庭裁判所に提出する戸籍等を集め、遺言書の検認手続きをします。

遺言書の検認が完了したら、検認済証明書が付いた遺言書を元に手続きを進めます。

申立人以外の相続人が揃わなくても検認手続きは行われますが、検認を行わない限り、基本的には遺言書に沿って不動産の名義変更等、各種手続きは行うことができません。

また、遺言書の内容が一部の相続人の遺留分を侵害する場合、その相続人は遺留分を取り戻すことが可能です。

 

プラス相続手続相談センターではご相談者様にあった遺言書作成のお手伝いをいたします。プラス相続手続相談センターでは、生前の相続対策、遺言書を作成する際の注意点などもあわせてご案内いたしますので、ぜひ初回無料相談をご利用下さい。熊本近郊にお住まいの皆様の遺言書のお手伝いから、相続全般まで幅広くサポートをさせて頂きます。熊本の地域事情に詳しい専門家が熊本にお住まいの皆様からのお問い合わせに親身になってお受けします。プラス相続手続相談センターは熊本の皆さまのお問い合わせ心よりお待ち申し上げます。

佐世保の方より遺言書についてのご相談

2020年11月16日

Q:遺言書で遺言執行者に指名された場合、一体何をすればいいのでしょうか。司法書士さんにお伺いしたいです。(佐世保)

わたしの父は、遺言書の本文や氏名・日付すべてを自筆して作成する自筆証書遺言ではなく、佐世保の公証役場で公正証明遺言を作成していたようです。父の葬儀が終わった後に、三兄弟の長男である私が責任を持って遺言書を確認しました。遺言書の末文に「遺言執行者は長男である〇〇を指定する」との記載があり、どうやら遺言執行者というものに任命されたようです。私は、相続・遺言に関する知見が全くないのですが、遺言執行者とは一体どのようなことをするのでしょうか。また、誰でもなれるのなのかお伺いしたいです。(佐世保)

A:遺言書に書かれている内容を執行する役割を担うのが遺言執行者です。

遺言執行者は、遺言書の内容を自治減するために、相続手続きを遂行する役目を担っています。執行者を指定・決定する効力を持つのは遺言書のみになります。そのため、遺言書において指定された遺言執行者は相続人に代わり責任を持って、遺産の名義変更など諸々の手続きを行います。亡くなった方の最後の願いを実現するために相続手続きを進めていかなければなりません。

遺言執行人は相続人がなるものと思われる方もいらっしゃるかと思いますが、決してそうとは限りません。遺言執行者が第三者に指定されている場合は、遺言書の記載に従い、相続人ではなくその第三者が手続きを進めることになります。

遺言執行者が行う手続きは、相続人全員に連絡し、署名や実印の押印を収集するなど、複雑かつ大変です。第三者への遺贈をお考えでしたら、相続人ではなく第三者に遺言執行者の指定をしておくのが望ましいでしょう。

なお、遺言書に遺言執行者の指定がされていなく、遺言執行者が存在しない場合、一般的には相続人や受贈者が遺言書の内容の手続きを行います。ただし、遺言執行者がとりまとめて手続きをした方がよいと判断した場合、相続人や利害関係人が家庭裁判所に対して、遺言執行者選任の申立をすることも可能です。

この様に、遺言執行者は相続人・第三者に構わず誰でもなることができますが、破産者や未成年者の場合は例外になります。また、相続人ではなく、新たに第三者に指定をする場合には、司法書士を始めとする遺言書のエキスパートに執行人の依頼をすることを強くお勧めいたします。

プラス相続手続相談センターでは、お客様のお悩みを解決すべく、遺言書の専門家である司法書士がご相談を承っております。佐世保周辺にお住まいの皆様、遺言執行者を始めとする遺言書関連のお悩みはもちろん、不動産登記や相続についても幅広くサポートさせていただいております。初回は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

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