会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

遺言書作成

福岡の方より遺言書のご相談

2022年07月01日

Q:父の字で書かれた遺言書は勝手に開封しても良いものなのか、司法書士の先生にお伺いしたいです。(福岡)

司法書士の先生、遺言書のことでご相談させてください。
先日のことですが福岡に住む父が亡くなり、実家で葬式を行いました。その後、家族全員で遺品整理を行っていたところ、「遺言書」と書かれた封筒が発見されました。
父の字であることは間違いないのですが封印がしてあったので、何となく開けずにそのままにしてあります。

福岡の実家で父と一緒に暮らしていた姉は遺言書の中身が気になるらしく、「家族なんだから開けても問題ないでしょう」といって聞きません。このままだと勝手に開けそうな勢いなのですが、本当に問題ないものなのでしょうか?(福岡)

A:お父様の字で書かれた遺言書は、勝手に開封すると5万円以下の過料に処されます。

今回、福岡のご実家で発見された遺言書は遺言者自身で作成する「自筆証書遺言」に該当するもので、開封するためには家庭裁判所の検認手続きを行う必要があります。
この手続きは相続人に対して遺言書の存在と内容を明らかにし、改ざんや偽造等を防ぐことを目的としているため、たとえご家族であったとしても手続きを完了しなければ遺言書を開封することはできません。
遺言書を勝手に開封した場合には5万円以下の過料に処すと民法によって定められていますので、まずは家庭裁判所にて遺言書の検認手続きを行いましょう。
※自筆証書遺言であっても、法務局の保管制度を利用していた場合は検認手続きが不要

遺言書の検認手続きは、遺言者(今回ですとお父様)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で行います。申立書と遺言者の出生から亡くなるまでの全戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本、相続人全員の戸籍謄本等を用意し申立てを行うと、家庭裁判所から検認期日の通知が届きます。申立人は検認期日に再び家庭裁判所を訪れ、遺言書を提出しなければなりませんが、その他の相続人については出席しなくても構いません。
裁判官により遺言書の開封・検認が行われた後は、「検認済証明書」を申請・発行してもらいます。検認済証明書は遺言書の内容を執行するために必要な書類ですので、忘れないように注意しましょう。

福岡プラス相続手続センターでは、福岡をはじめ福岡近郊の皆様から遺言書・相続に関するたくさんのご相談をいただいております。
豊富な知識と経験をもつ司法書士がご相談内容に合わせて親切丁寧にご対応いたしますので、まずは初回無料相談にて詳しくお聞かせください。
福岡プラス相続手続センターの司法書士ならびにスタッフ一同、福岡の皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

福岡の方より遺言書に関するご相談

2022年05月06日

Q:司法書士の先生にお伺いしたいのですが、内縁の妻へ財産を遺したい場合どうすればよいでしょうか。(福岡)

私は数年前に元妻と離婚しており、現在は福岡のマンションで婚姻していない事実婚状態の妻と2人で暮らしております。元妻との間に1人だけ娘がおり、娘のことを考え、内縁の妻とは籍を入れていません。最近、私の知人が生前対策を始めているらしく、このままなにも手続きをせずに私が亡くなった場合、内縁の妻には相続権が発生しないと聞きました。内縁の妻にはいろいろな面で助けていただいているため、財産を残したいと考えております。遺言書の書き方次第では内縁の妻にも財産を残すことが可能なのでしょうか。(福岡)

 

A:遺言書によって内縁の奥様に財産を残すことは可能です。

この度は福岡プラス相続手続センターへご相談いただき、誠にありがとうございます。

ご相談者様がお聞きした内容と重複しますが、特に生前対策をしていない場合、基本的にはお嬢様が推定相続人として財産を相続することとなり、内縁関係にある奥様には相続権が発生いたしません。ですが、遺言書の作成をすることによって、遺贈という形で相続人ではない内縁関係の奥様にも財産を残すことができます。

遺言書にはいくつか種類がありますが、今回の場合ですと公正証書遺言で作成することをお勧めします。公正証書遺言とは、公証役場で公正証書により作成する遺言書のことを指します。特徴としては、原本を公証役場で保管してもらえることができ、紛失の心配がありません。また、公証人がご本人から遺言の内容を聞き取ったうえで作成するため、自筆証書遺言よりも確実な遺言書を遺すことが可能になります。

さらに、遺言執行者を指定しておくことで作成した遺言書の内容を確実に執り行うことができます。相続が開始した際、遺言の内容通りに財産分割についての手続きを法的に進める権限をもつ方を遺言執行者といいます。内縁関係にある奥様が相続手続きの際、困らないために必要になるかと思われます。

また、遺留分について配慮した内容にする必要があります。法律では法定相続人であるお嬢様が相続財産の一定割合に関して受け取れるように定められています。この取得分の割合のことを遺留分といいます。例えば、遺言書の内容で内縁関係にある奥様に全財産を遺贈すると残してしまうと、お嬢様の遺留分を侵害していることになってしまいます。その後、お嬢様が内縁関係の奥様に自分の遺留分侵害額を請求し、裁判へと流れてしまう恐れもあります。もしもの場合に備えて、内縁関係にある奥様とお嬢様に不服のない内容で遺言書を作成すると良いでしょう。

福岡プラス相続手続センターでは、遺言書作成のサポートもさせて頂いております。福岡に在住している方の遺言書作成に関する様々なお困りごとやご相談をお受けしております。福岡近郊の皆様、福岡プラス相続手続センターでは無料相談を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

熊本の方より遺言書についてのご相談

2022年02月01日

Q:司法書士の先生にご相談です。父の遺言書に私を遺言執行者に任命する旨が記載されていたのですが、遺言執行者とは一体何をすればよいのでしょうか?(熊本)

先月、熊本市内の病院で80歳目前だった父が亡くなりました。熊本の実家にて父の遺品整理を行っていたところ遺言書が見つかりました。検認手続きを行い、遺言書の内容を確認したところ「長女の○○を遺言執行者に任命する」と記載されていました。この時に初めて遺言執行者という言葉を知り、何をすればよいのか私には全く分かりません。そこで司法書士の先生にぜひ詳しく教えていただきたいです。(熊本)

 

A:被相続人が遺した遺言書の内容を実現する人のことをいいます。

この度はプラス相続手続相談センターにお問合せいただきありがとうございます。

遺言執行者は簡潔にいうと遺言書の内容を執行する人のことを指し、業務としては指定された遺産を指定された方に正確にお渡しします。

被相続人が遺言書によってのみ遺言執行者を指定することができます。そのため遺言書を発見し、内容を確認する際には遺言執行者について記載がないか確認しましょう。

万が一、遺言執行者が指定されていた場合には、指定された遺言執行者は遺言書の内容を実現するために相続手続きを進める必要があります。

遺言執行者が相続人ではなく第三者に指定されていた場合、遺言に従って相続人ではなく、その第三者が遺言の内容を実現する権利を有します。

遺言書に遺言執行者の指定がされていない場合には、相続人や利害関係人が家庭裁判所にて遺言執行者選任の申立てを行うことも可能です。遺言執行者選任の申立てを行わない場合には、相続人や受贈者(財産を遺贈によって受け取る人)が遺言書の内容に関する手続きを行います。手続きの内容によっては相続人全員にその都度連絡をし、署名や実印の押印などを収集することになり手間も時間もかかってしまうでしょう。遺産を第三者に遺贈する場合、一般的には相続人ではなく第三者に遺言執行者の指定をしておきます。

遺言執行者は相続人でも第三者でも基本的に誰でもなることは可能です。しかし、破産者や未成年者は任命することができません。第三者に遺言執行者を指定する場合には司法書士などの専門家に執行人を依頼することをおすすめします。

 

プラス相続手続相談センターは相続手続きの専門家として、熊本エリアの皆様をはじめ、熊本周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。熊本ではご依頼いただいた皆様の相続手続きについて、熊本の地域事情に詳しい専門家が親身になってサポートさせていただきます。まずはプラス相続手続相談センターの初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。プラス相続手続相談センターのスタッフ一同、熊本の皆様、ならびに熊本で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。

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