会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

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佐世保の方より相続についてご相談

2022年01月07日

Q:不動産を相続しましたが、名義変更の仕方がわかりません。司法書士の先生、教えていただけないでしょうか。(佐世保)

私は佐世保の実家で父と二人暮らしをしている50代女性です。5年ほど前に母が亡くなったことをきっかけに佐世保の実家に戻ってきたのですが、父も先月亡くなってしまいました。

佐世保の実家で葬式を済ませた後、相続人となる私と弟の二人で話し合いを行い、父が所有していた佐世保の実家といくつかの不動産は私が相続することになりました。

相続した不動産の名義を父から私へ変更する必要があることは知っていますが、具体的に何をすれば良いのかわかりません。司法書士の先生なら不動産の名義変更の仕方もご存知だと思いますので、教えていただけると助かります。(佐世保)

A:不動産を相続された場合の名義変更手続きの流れについて、まずはご説明させていただきます。

被相続人(今回ですとお父様)が所有していた不動産を相続した場合、相続人が行うことになるのが名義変更手続きです。名義変更手続きは所有権移転の登記ともいい、手続きを完了させることで対象となる不動産の所有者であると、第三者に対して法的に主張することができます。

不動産の名義変更をせずにいると売却時に時間を要してしまうなど、いろいろと不都合なことがあるため、面倒でも相続した際にきちんと済ませておくことをおすすめいたします。

不動産を相続した場合の名義変更手続きの流れとしては、相続人全員で遺産分割協議を行い、合意に至った内容を取りまとめた遺産分割協議書をまずは作成します。遺産分割協議書に相続人全員で署名・押印し完成させた後は、名義変更の申請に必要な書類を収集しましょう。

〔不動産の名義変更に必要な書類〕

  • 遺産分割協議書
  • 印鑑登録証明書
  • 被相続人の出生から亡くなるまでの連続した戸籍謄本等
  • 法定相続人全員の戸籍謄本
  • 住民票(被相続人の除票および相続する方のもの)
  • 対象となる不動産の固定資産評価証明書
  • 相続関係説明図 等

必要な書類の収集が済んだら登記申請書を作成し、対象となる不動産の所在地を管轄する法務局で名義変更手続きを行います。

相続した不動産の名義変更手続きはこのような流れに沿って進めて行けば良いですが、専門知識がないと予想以上に時間や手間がかかってしまう可能性があります。なかでも各自治体等から取得しなければならない必要書類は、平日に時間が取れないとなるとそろえるのも一苦労だといえるでしょう。

ご相談者様のように相続した不動産の名義変更の仕方が良くわからないという佐世保の皆様におかれましては、プラス相続手続相談センターの初回無料相談をぜひご活用ください。

プラス相続手続相談センターでは不動産の名義変更を得意とする司法書士が、無料相談の段階から佐世保の皆様の親身になってご対応いたします。

佐世保の皆様、ならびに佐世保で相続した不動産の名義変更ができる事務所をお探しの皆様からのお問い合わせを、司法書士・スタッフ一同、心よりお待ち申し上げます。

福岡の方より遺言書についてのご相談

2021年12月01日

Q:夫婦二人で署名して遺言書を作成しようと考えているのですが、法的に問題はありますでしょうか。司法書士の先生にお伺いします。(福岡)

司法書士の先生、この度はお世話になります。

私は福岡市内在住の70代女性です。
先日夫と、私たちの死後、2人の息子たちにどう財産を分け与えるかについて、元気なうちに遺言書を作成しておこうという話になりました。

現在私たち夫婦で暮らしている福岡市内の自宅は長男に相続してもらいたいこと、私たちが共働きだったのもあって夫婦それぞれの口座の中にいくらか貯蓄があり、私の分も夫の分も息子たちに半分ずつ分け与えたいことについて、夫婦ともに同じ考えで落ち着きました。
そうなると私と夫の遺言書は同じ内容になるので、私と夫で連名の遺言書を作成すればよいのではないかと考えています。
ただ、このような遺言書は法的に有効になるのでしょうか。(福岡)

A:夫婦お二人で署名した遺言書は無効となります。

この度は当センターにご相談いただきありがとうございます。

民法の中で、2人以上の者が同一の遺言書を作成することはできないと定められています。
これを「共同遺言の禁止」といいますが、今回のご相談内容のようなご夫婦連名の遺言書を作成しても無効となってしまうのでご注意ください。
遺言書は、遺言者の自由な意思決定を尊重するために作成するものです。
しかし、仮に複数の遺言者で遺言書を作成できるとなれば、誰か1人が主導的な立場で遺言書の内容を決めてしまった可能性を否定できません。
このようにして作成された遺言書では、亡くなられた方の自由な意思決定の尊重という本来の遺言書の目的が果たせなくなってしまいます。

また、一度遺言書を作成しても、後から遺言者は自由に遺言書を撤回することができます。
ところが、連名での遺言書作成を認めてしまうと、どちらか一方が先に亡くなられた場合には、ご存命の方による遺言書の撤回についての自由が奪われてしまいます。
このような見地から、法律上「共同遺言の禁止」を定めているのです。

そのため、たとえ同じ内容であってもご相談者様と旦那様それぞれで別の遺言書を作成しましょう。
遺言書は法律で定める形式に沿って厳格に作成しなければ、原則無効となってしまいます。ご自身で気軽に作成できる「自筆証書遺言」という方法でも遺言書の作成は可能ですが、それが法的に有効な形式をなしていなければ、せっかく作成した遺言書が無駄となってしまい、ご自身の意思に沿った相続を実現することは難しくなってしまいます。法的に有効な遺言書を作成することにご不安があれば、相続に精通した専門家にご相談されることをおすすめします。

プラス相続手続相談センターでは、相続手続きの専門家として、福岡市内および福岡周辺にお住まいの皆様からのご相談を承っております。
福岡エリアで、生前対策としての遺言書作成や、相続手続きに関してのお悩み事を相談できる事務所をお探しでしたら、ぜひ一度プラス相続手続相談センターの初回無料相談をご利用ください。

プラス相続手続相談センターのスタッフ一同、福岡市内および福岡周辺にお住まいの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。

熊本の方より相続についてご相談

2021年11月02日

Q:司法書士の先生にお尋ねします。認知症の母が相続人になりました。相続手続きを行うことは難しいと思うのですが、どうしたらよいでしょうか。(熊本)

先日熊本の実家でひとり暮らしをしていた父が亡くなりました。
相続人にあたるのは母と私と弟の3人です。
葬儀を終えたので現在は遺品整理などを行っていますが、父には遺言書などはないようなので、遺産分割について話し合う必要があるかと思います。
父の相続財産は、父が住んでいた熊本の実家と銀行に預けてある1000万円ですが、これから始まる相続手続きにおいて不安があります。
実は母は数年前より認知症を患っていて、症状が重いため施設で生活しており、話し合いはおろか、署名や押印すらできない状態ではないかと思うのです。
相続人に認知症を患う方がいる相続について司法書士の先生のアドバイスいただければと思い問い合わせました。(熊本)

A:認知症を患う方がいる場合の相続手続きは、家庭裁判所において成年後見人を選任してもらう方法があります。

法律行為である遺産分割は、認知症等により判断能力が不十分とみなされると参加することはできなくなります。
認知症、知的障害、精神障害などで意思能力が不十分な方がいらっしゃる相続においては、まず家庭裁判所において成年後見人という代理人を選任してもらい、その成年後見人に遺産分割を代理してもらう方法があります。
成年後見制度とは意思能力が不十分であるとされた方を保護するための制度です。

遺産分割協議を行うにあたり、ご家族の方であっても正当な代理権もなく認知症の方の代わりに相続手続き等の行為を行うことは違法となるということに注意して下さい。

成年後見人はご家族や相続人などが家庭裁判所に申立てを行い、家庭裁判所は、相応しいと思われる人物を選任します。
成年後見人には、親族のみならず、専門家が選任されることも少なくありません。
また、複数の成年後見人が選任される場合もあります。

【成年後見人にはなれない人物】

  • 未成年者
  • 家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人
  • 破産者
  • 本人に対して訴訟をした又はしている人、その配偶者、その直系血族
  • 行方の知れない者

成年後見人が選任される場合に注意していただきたいことがあります。
成年後見人は一度選任されると、遺産分割協議後も法定後見制度の利用が継続することになりますので、専門家など第三者に依頼した場合、その後も費用が発生することになります。
その後のお母様の生活にとっても必要かどうかよく考えて法定後見制度を活用しましょう。

プラス相続手続き相談センターでは相続手続きについて熊本の皆様に分かりやすくご説明できるよう、相続手続きの専門家による無料相談の場を設けております。
また、相続手続きのみならず、相続全般に精通した専門家が熊本の皆様のお悩みを丁寧にお伺いさせていただいておりますので、遠慮なくお問合せください。
熊本の皆様、ならびに熊本で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。

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