会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

福岡市

福岡の方から遺言書についてのご相談

2021年09月01日

Q:父が書いたと思われる遺言書が見つかりました。勝手に開封して良いものなのか、司法書士の先生にお聞きしたいです。(福岡)

司法書士の先生、はじめまして。私は実家のある福岡を離れ、東京で築いた家族と5人暮らしをしている50代のサラリーマンです。今回ご相談させていただきたいのは遺言書のことで、先日福岡で母と暮らしていた父が亡くなり、相続が発生しました。
生前父から遺言書を作成したという話は聞いていなかったので家族全員で財産調査を兼ねた遺品整理を始めたところ、父の字で「遺言書」と書かれた封筒が見つかりました。遺言書があれば父がどのような財産を所有していたのかひと目で分かりますし、早速開けて中身を確認しようという話になりましたが、そこで声をあげたのが母です。
「遺言書って勝手に開けて良いものなのかしら?」との言葉に私たちも不安を覚え、その場は開けずに終わりました。司法書士の先生、父が書いたと思われる遺言書を勝手に開封することは問題になるのでしょうか?(福岡)

A:お父様がご自身で書かれた遺言書を開封するには、家庭裁判所の検認手続きが必要です。

今回見つかった遺言書はお父様が書かれたものだということですので、「自筆証書遺言」に該当すると思われます。自筆証書遺言を開封するには家庭裁判所において検認手続きを行う必要があり、ご家族であろうと勝手に開封すると5万円以下の過料に処されるので注意しましょう。

なお、自筆証書遺言で作成された遺言書であっても法務局で保管していた場合には、家庭裁判所での検認手続きは必要ありません。

遺言書の検認手続きを行う際は「遺言者の出生から亡くなるまでのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本」や「相続人全員の戸籍謄本」等を収集し、申立書とともに家庭裁判所へ提出することになります。検認手続きが完了すると検認済証明書が取得できるので、それをもとに相続手続きを進めていきましょう。

なお、一定の相続人には最低限の財産を受け取れる「遺留分」という制度があり、開封した遺言書において遺留分の侵害があった場合には、侵害する財産を受けた者に対して遺留分の請求ができます(遺留分侵害額請求権)。

遺言書や相続全般に関するお困り事、お悩み事のある福岡の皆様におかれましては、プラス相続手続相談センターの専門家までお気軽にご相談ください。プラス相続手続相談センターでは福岡の皆様一人ひとりのお話をじっくりとお聞きしたうえで、最適なサポートをさせていただきます。スタッフ一同、福岡の皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

福岡の方より遺言書についてご相談

2021年07月01日

Q:寝たきりの父が遺言書を作成したいと言っているので、私が代わりに司法書士の先生にご相談に伺いたいと思っています。(福岡)

福岡在住の80代の父が最近遺言書を作成したいと言ってくるのですが、父は寝たきりの生活が半年以上続いているため、遺言書作成のため専門家にご相談に行くことは出来ません。
父の意識などはしっかりしていますが、自分で書いて印鑑を押すことは出来ないのではないかと思います。

そこで、私がまず司法書士の先生にお会いして、遺言書の作成が可能かどうかの判断を仰ぐのはどうかと思いましたがいかがでしょうか。

父はアパートの経営しており、父が亡くなると私と弟が相続人になるかと思います。
父は私たちが相続で揉めるのを懸念しているのか、時々不安を漏らします。

本人の代わりに私がご相談に伺ってもよいでしょうか?(福岡)

A:寝たきりの方でも遺言書を作成することは可能です。

ご相談者様自らお越しいただいてご事情をお伺いすることはもちろん可能ですが、まず先に、寝たきりの方が遺言書を作成することは可能であるという事をお伝えいたします。
たとえお父様が寝たきりであったとしても、意識がはっきりされていて、ご自身で遺言の内容と遺言書の作成日、署名等を自書し押印できるご状況でしたら、自作証書遺言という種類の遺言書をお作り頂けます。

自筆証書遺言には財産目録などを添付する必要がありますが、お父様が自書する必要はなく、ご相談者様またはご家族の方がパソコン等で表などを作成し、お父様の預金通帳のコピーを添付することで可能となります。

お父様のご容態によって、遺言書の全文を自書し、押印までを行うことが難しいようであれば、“公正証書遺言”の作成をお勧めします。
公正証書遺言は、ご依頼人の病床まで公証人が出向き、作成のお手伝いをします。
公正証書遺言は、作成した原本が公証役場に保管されるので遺言書紛失の可能性がなく、自筆証書遺言の際に必要な家庭裁判所による遺言書の検認手続きが不要です。

また、現在では自筆証書遺言でも法務局において保管することが可能です。
この場合も家庭裁判所における検認は必要ありません。

公正証書遺言の作成に際して注意事項があります。
公正証書遺言の作成には二人以上の証人と公証人が立ち会う必要がありますので、日程調整に時間がかかる可能性がありますので、作成を急ぐ場合には早急に専門家に相談し、証人の依頼をすることをお勧めします。

福岡の皆様、遺産相続において遺言書の存在は大変重要になります。
プラス相続手続相談センターではご相談者様にあった遺言書作成のお手伝いをいたします。
プラス相続手続相談センターの福岡の地域事情に詳しい専門家が、遺言書作成のみならず、生前対策や、相続手続きに関する注意点などもあわせてご案内いたします。

初回のご相談は無料ですのでぜひご活用下さい。
福岡の皆さまのお役に立てるよう、福岡の皆様の親身になって対応させていただきます。

プラス相続手続相談センターは福岡の皆さまのお問い合わせ心よりお待ち申し上げます。

福岡の方より相続に関するご相談

2021年04月08日

Q:司法書士の先生にお伺いします。相続する不動産が遠方にあり、コロナ禍の自粛で訪問することが困難です。現地に行かずに手続きすることは出来ませんか。(福岡)

現在、父の相続手続きを進めている福岡在住の会社員です。兄弟3人が相続人として父の財産を引き継ぎます。父は福岡にある実家の他に東京にも複数不動産を所有しており、預貯金と有価証券などの遺産分配のため先日遺産分割協議を行って、私は不動産を相続することになりました。
相続する不動産の所在地を管轄する役所で不動産手続きの申請を行わなければならないとのことですので、東京に行って手続きを行う予定でしたが、昨今のコロナ禍の影響で東京に赴いて手続きをすることが困難な状況となってしましました。相続税など期限のある手続きもありますので自粛解除を待って行動すると間に合わない可能性があります。
遠方の土地の不動産相続手続きも福岡の法務局で申請できないものでしょうか。(福岡)

A:不動産相続手続きはいくつか方法がございます。

不動産相続は、相続する不動産の所在地を管轄する各法務局で相続登記申請をする必要があり、不動産が複数の場合は各法務局で手続きを行いますが、申請の方法はいくつかございます。

【不動産相続手続きの申請方法】

  1. 窓口申請:実際に各法務局に出向いて窓口で申請する方法です。
  2. オンライン申請:オンライン上で申請をする方法です。日本全国の法務局がオンライン申請に対応しています。申請用総合ソフトをインストールして申請します。
  3. 郵送申請:申請書を郵送する方法です。申請内容にミスがあった場合は再郵送となり、時間と労力が倍以上かかる可能性があります。

不動産の登記申請は申請書の書き方に厳密な決まりが多々あります。返信用封筒を同封し、簡易書留以上の方法で送付しましょう。

福岡の皆様、相続手続きはご自身で進めるには難しい分野ですので、ご心配な方や面倒な方はプラス相続手続き相談センターの専門家に相談されることをお勧めします。
当センターでは、福岡の地域事情に詳しい相続の専門家が、福岡にお住まいの皆様の相続全般に関するお手伝いをさせて頂きます。相続に関するお困り事のみならず、遺産分割や遺産相続手続き、遺言書、相続税など各分野の専門家と連携して福岡の皆様のため全力でサポートいたします。当センターの専門家が福岡にお住まいの皆さまからのご相談事に対し、福岡の皆様の親身になって対応させていただいております。福岡の皆様、まずはお気軽に当センターの無料相談をご利用ください。スタッフ一同、福岡の皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。

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