会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

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司法書士に遺言書についてご相談

2021年02月10日

Q 司法書士の先生に相談です。遺品の中に母の直筆の封筒があった場合どうしたらよいのでしょうか(熊本)

司法書士の先生に遺言書についてご相談があります。私は熊本で暮らしている50代会社員です。先月80歳を迎える直前で母が熊本市内の病院で亡くなりました。熊本の実家で葬式を行い、相続の手続きをするために遺品整理始めました。そこで母の遺品の中から遺言書らしきものを見つけました。遺言書には封がされていたのですが、封筒の文字から見て確実に母の筆跡で間違いありません。中身を確認しないことには具体的な内容は遺言書を開封するまで分かりません。また開封し遺言書の内容について相続人である親族が納得してくれるかどうかは分かりません。しかし私は母の意志を尊重したいとは思っております。今はどうしたらよいかわからなく未開封のままなのですが、遺言書を親族で開封しても大丈夫でしょうか?(熊本)

 

A 必ず自筆遺言書は勝手に開封せず、家庭裁判所で検認を行いましょう。

相続を行う際、遺言書が存在した場合は基本的に遺言書が優先されます。

今回ご相談者様のお母様は手書きで遺言書を残されたので自筆証書遺言となります。この自筆証書遺言(以下遺言書)は勝手に開封することは原則禁止とされています。開封する際は必ず、家庭裁判所にて検認の手続きを行う必要があります。

※2020年7月より自筆証書遺言書の保管を法務局で行う事が可能となったため、法務局で保管していた自筆遺言証書に関しては家庭裁判所での検認手続きは不要となりました。

 

遺言書を勝手に開封してしまうと、ペナルティーとして罰金5万円以下の過料に処すると定められています。よって自筆証書遺言が見つかった場合は、必ず家庭裁判所にて遺言書の検認を行いましょう。検認を行うことで、相続人がその存在と内容を確認し、家庭裁判所においてその遺言書の形状や訂正等、検認の日における内容を明確にし、偽装、改ざん等を防止します。

また、遺言書を勝手に開封してしまっても、罰金は課せられることがあっても、遺言書の効力が消えることはありません。

 

家庭裁判所に提出する戸籍等を集め、遺言書の検認手続きをします。

遺言書の検認が完了したら、検認済証明書が付いた遺言書を元に手続きを進めます。

申立人以外の相続人が揃わなくても検認手続きは行われますが、検認を行わない限り、基本的には遺言書に沿って不動産の名義変更等、各種手続きは行うことができません。

また、遺言書の内容が一部の相続人の遺留分を侵害する場合、その相続人は遺留分を取り戻すことが可能です。

 

プラス相続手続相談センターではご相談者様にあった遺言書作成のお手伝いをいたします。プラス相続手続相談センターでは、生前の相続対策、遺言書を作成する際の注意点などもあわせてご案内いたしますので、ぜひ初回無料相談をご利用下さい。熊本近郊にお住まいの皆様の遺言書のお手伝いから、相続全般まで幅広くサポートをさせて頂きます。熊本の地域事情に詳しい専門家が熊本にお住まいの皆様からのお問い合わせに親身になってお受けします。プラス相続手続相談センターは熊本の皆さまのお問い合わせ心よりお待ち申し上げます。

福岡の方より遺産相続についてのご相談

2021年01月08日

Q:先日父が亡くなりました。遺産相続についての知識がなく、法定遺産相続分の割合について司法書士の先生にご相談致します。(福岡)

初めて相談させて頂きます。私は福岡市内に住む50代の会社員です。先日、福岡市郊外で母と暮らしていた父が亡くなりました。福岡市内の斎場で葬儀を行い、先週実家の片付けをし、遺品整理を行いましたが遺言書のようなものは見つかりませんでした。相続人は、母と私と兄ですが、兄は数年前に亡くなっており、兄には子どもが一人います。現在は遺産相続について母と話し合っているのですが、兄が亡くなっている関係で、兄の子を相続人に含めるのかなど、法定相続分の割合が分からず遺産分割を進められないでいます。このような場合、法定相続分の割合はどのようになるのでしょうか。(福岡)

 

A:遺産相続の順位を確認することで法定相続分の割合を確認することができます。

民法では「法定相続人」として遺産相続する人物について定めています。配偶者は必ず相続人となり、遺産相続順位により各相続人の法定相続分は異なります。

【法定相続人とその順位】

  • 第一順位:直系卑属(子供や孫)
  • 第二順位:直系尊属(父母)
  • 第三順位:傍系血族(兄弟姉妹)

上位の方が既に亡くなられている場合やいない場合において、次の順位の人が法定相続人となります。

【法定相続分の割合】※下記民法より抜粋

民法第900条(法定相続分)

同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。

一、子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。

二、配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は三分の一とする。

三、配偶者及び兄弟姉妹が数人あるときは、配偶者の相続分は四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。

四、子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

上記にあてはめるとご相談者様の場合の法定相続分の割合は

  • 配偶者:1/2
  • 子供:1/4
  • お兄様のお子様:1/4となります。

お兄様のお子様が2人以上いる場合、1/4の財産をお子様の人数で割ります。

また、必ずしも法定相続分で遺産相続をしなければならない訳ではなく、遺産分割協議において相続人同士で分割内容を決めることもできます。

 

プラス相続手続き相談センターでは、福岡の地域事情に詳しい専門家が、福岡にお住まいの皆様の遺産相続のお手伝いをさせて頂きます。遺産相続全般のお困り事、遺産分割や遺産相続手続き、遺言書、相続税など各分野の専門家が連携してサポートいたします。プラス相続手続き相談センターの専門家が福岡にお住まいの皆さまからのご相談事に対し、福岡の皆様の親身になって対応させていただいております。まずはお気軽に当相談室の無料相談をご利用ください。スタッフ一同、福岡の皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。

熊本の方より相続手続きについてのご相談

2020年12月14日

Q:相続手続きについて司法書士の先生にお伺い致します。遺産分割協議書はどのような場合に必要となるのでしょうか?(熊本)

先日父が亡くなりました。突然の出来事だったこともあり遺言書は遺されていませんでした。ありません。母も数年前に他界しているので、遺産についてどのように分けるかは、相続人である兄と私と妹の3人で話し合いをすることになりました。熊本県内に3人とも住んでいることもあり、話し合いは問題なく進めることができました。財産についても複雑なものはなく、ひとりひとりが納得した状態で話がまとまりました。そのため今後、兄弟内での揉めごとがおこる心配はないと思うのですが、遺産分割協議書は必ず作成しなければいけないのでしょうか?(熊本

 

A:今回の相続に対するご相談いただいたお客様の場合、遺産分割協議書を作成することをお勧め致します。

まず初めに、遺産分割協議書とは、相続人が遺産分割について話し合った内容や、全員が合意した結果についてまとめ、書面に記したもののことを言います。

相続手続きをするにあたり、遺産分割協議書が必要ではない場合と必要になる場合がありますので、それぞれについて解説させて頂きます。

『遺産分割協議書が必要ないケース』

  • 相続人が一人の場合
  • 遺言書が存在する場合

基本的に遺言書が存在する場合には、遺産分割協議書を作成しません。遺言書の内容にしたがって相続の手続きをするため、遺産分割協議を行わないからです。ただし、遺言書が存在していても、分割方法が書かれていない財産がある場合、その財産についてのみ遺産分割協議をします。

『遺産分割協議書が必要になるケース』

  • 不動産の相続登記
  • 相続税の申告
  • 金融機関の預金口座が多い場合(遺産分割協議書がないと、全ての金融機関の所定用紙に相続人全員の署名押印が必要)
  • 相続人間のトラブルが予想される場合

被相続人が遺言書を遺していない時には、遺産分割の内容をとりまとめた遺産分割協議書を作成しましょう。特に、上記の手続きが必要な場合または、不安要素が当てはまる場合には、遺産分割協議書が必須となります。

今回ご相談いただいたお客様の場合ですと、ひとりひとりが納得された状態で話がまとまっていますが、遺言書が存在しないため遺産分割協議書を作成されることを推奨いたします。今はみなさんが納得されていても、今後何かあった場合の証拠にもなりますし、遺産分割協議書があることで相続手続きをスムーズに進めることができるでしょう。

相続の手続きは、何かと時間がかかってしまったり、話し合いに対して不信感を抱えてしまったりする方もいらっしゃいます。遺産分割協議書の作成もご自身でなされることもできますが、お忙しくてなかなかお時間がない方や少しでも不安のある方など、専門家に相談することで、正確で尚且つ安心にお手続きを進めていただくことが可能になります。

プラス相続手続きセンターでは各スタッフが、熊本にご実家がある方や現在熊本にお住まいになっている皆様のお力になりたいと考えております。相続に関してお悩みのことがございましたら、ぜひ一度プラス相続手続きセンターまでお気軽にお問い合わせください。スタッフ一同、皆様のお越しをお待ちしております。

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