相談事例

佐世保の方より相続に関するご相談

2019年10月09日

Q:生前親しくしていた相続人のいない友人の葬式代を立て替えたので請求したい(佐世保)

長年佐世保に住む者です。先日、生前より親しくしていた、同じく佐世保に住む知人が亡くなったのですが、身寄りがないという話は以前より聞いていました。最後くらい悲しい思いはさせたくないと、微力ではありますが私が葬儀代を立て替え、ささやかな葬儀を無事に執り行うことができました。
しかしながら、ささやかであるとはいえ葬儀代は馬鹿になりません。身寄りがない友人ですので誰に葬儀代を請求していいのか分からず困っています。知人には相続人はいないようでしたが、生活に困らないくらいの財産はあったかと思います。その財産はそもそもどうなるのでしょうか?そこから支払ってもらうことは可能ですか?また、その際の手続きはどうしたらいいのでしょうか?(佐世保)

A:家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申し立てたうえで請求できます。

身寄りのない方が亡くなった場合、相続人がいないということはよくありますが、その際誰がその方の遺産を管理するのかという疑問が生じるのは自然なことです。このような相続人がいない財産は「相続財産法人」というひとつのまとまりで管理され、相続財産管理人が清算事務を行います。相続財産管理人を選任してもらうためには、利害関係人または検察官が被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に申し立てる必要があります。自動的に選任されるわけではありませんのでご注意ください。
この相続財産管理人が相続人を探したり、債権者や受遺者を確認するため公告等をしますが、一定の期間や手続きを経て、最終的に残った財産は国庫に帰属してしまいますので、身寄りのない方などは生前にぜひ遺言書を残されることをお勧めいたします。

今回のように、身寄りのない知人の為にお葬式をしてあげるというご相談者様のお考えは素晴らしいことですし、そう思われるのは当然のことだと思います。社会的に相当と考えられる葬儀費用については相続財産から支払われるべきであると考えられますので、まずご相談者様は、対象の家庭裁判所に相続財産管理人選任の申立てをなさってください。葬儀費用を立て替えた者から請求があれば、相続財産管理人は相続財産より葬儀費用の支払いをすることができます。
ただし、申し立て時に予納金が必要になるケースもありますので、家庭裁判所にて確認をしてください。

プラス相続手続きセンターでは佐世保にお住いの皆様からの相続に関するご相談にも初回の無料相談からご対応させていただいております。佐世保にお住いの方で相続のお悩みがある方はお気軽にご相談ください。

佐世保の方より相続に関するご相談

2019年09月14日

Q:母が認知症である場合の相続について(佐世保)

佐世保の実家に暮らしていた父が亡くなりました。相続財産は佐世保にある自宅マンションと預貯金が2000万円ほどあり、相続人は母と兄と私の3人です。母は1年ほど前から認知症を患っており施設に入っています。母も相続人に含まれることはわかっていますが、認知症であるために署名や押印はできません。どのように相続手続きを進めたらよいでしょうか。(佐世保)

A:相続手続きを進めるには成年後見人をたてるという方法があります。

ご家族の方であっても認知症の方に代わり、署名や押印をする等の行為は違法となりますので、法的手段をとって手続きを進めましょう。認知症や障がいなどによって判断能力がない相続人がいらっしゃる場合、遺産分割協議を行うにはその方の代わりに手続きを進める成年後見人をたてる必要があります。成年後見制度の下、成年後見人は判断能力を欠く状態にある方に代わり財産を管理したり、相続手続きでの法律行為を行ったりします。

相続において同じ相続人である方は親族後見人になれますが、利益相反となる場合にはなれません。また、未成年者・家庭裁判所から解任された法定代理人、保佐人、補助人・被後見人へと訴訟を起こした者やその配偶者と直系血族・破産者・行方不明者も成年後見人になることは出来ませんので注意しましょう。家庭裁判所に申し立てをすることで、相応しい人物を家庭裁判所が選出をします。身内だけでなく、第三者である専門家が成年後見人となるケースも増えてきています。

成年後見人が選任されると、法定の終了要因が生じない限り、遺産分割協議後も成年後見制度の利用が継続します。今回の相続のためだけではなく、お母様にとって必要かどうかも考え、成年後見制度を活用しましょう。

相続人の中に、認知症や障がいなどによって判断能力の乏しい方が含まれる場合には、まず当相談室のような専門家へと相談をしましょう。プラス相続手続相談センターでは、家庭裁判所へのお手続きに関してのお手伝いを可能でございます。佐世保にお住まいの方で、ご不安事がございましたらお気軽にプラス相続手続相談センターの無料相談へとお越しください。

福岡の方より遺言書に関するご相談

2019年08月09日

Q:法改正による遺言書の作成の変更点について(福岡)

私は福岡に生まれ育ち、同郷の女性と結婚をして3人の子供にも恵まれました。早いもので現在70代になり、年齢的な事もありそろそろ自分の将来についての準備をしておこうと遺言書の作成を検討しています。福岡にいくつか不動産を所有しているので、それが主な相続財産になると思いますので、それを妻と子供たちにどのように相続してほしいかを残しておこうと思っています。
遺言書を作成するにあたって自分なりに色々調べてみましたが、昨年、相続に関する法改正があったという記事をみました。遺言書に関しても改正があったのでしょうか?私が遺言書を作成する際にも影響はありますか?(福岡)

 

A:自筆証書遺言での遺言書作成についての改正がありました。

昨年の法改正により、自筆証書遺言についての改正がなされ、2019年1月13日より施行されています。今までは、全文を自筆により作成する事が自筆証書遺言として定められていましたが、財産目録に関してはパソコンで作成をしたもの、もしくは通帳の写し等の添付でも認められるようになりました。ただし、これらを添付をする場合には偽造を防止するために添付資料の各ページすべてに署名押印をするようにしましょう。

また、2020年7月10日には、自筆証書遺言の保管に関する改正が施行されます。この改正により、今まではご自身で保管をしていた自筆証書遺言が、法務局で保管をしてもらえるようになります。法務局で保管をされた遺言書は、実際に相続が発生した際、家庭裁判所での検認をする必要がなく相続手続きを進める事が可能になります。

この度の法改正では自筆証書遺言に関する緩和がありましたが、遺言書には公正証書遺言という作成方法もあります。いずれの場合にも遺言書はいくつかのルールに沿って作成する必要がありますので、遺言書作成についてはどのような遺言書の作成方法にするかを含め専門家へと依頼をし、法的に有効である内容で遺言をのこすことをお勧めいたします。せっかく遺言書を準備していても、必要事項が抜けているがために無効となってしまい、残されたご家族が困ってしまう可能性もあります。

プラス相続手続相談センターでは、遺言書作成のご相談にも対応しております。将来の為の大事な選択になりますので、ご相談者様の最善の方法をご提案させて頂きます。まずは、初回無料の相談でじっくりとお話しをお伺いいたしますので、福岡にお住まいの方はお気軽にお問合せ下さい。

熊本の方より司法書士へ相続についてのご相談

2019年07月17日

Q:私は叔父の養子です。法定相続分は実子と異なりますか?(熊本)

私は事情があり10年ほど前に熊本に住む叔父の養子になりました。今回はその叔父の相続について相談があります。

実は叔父には一人息子がおりましたが、私が養子になる10年ほど前に行方が分からなくなってしまいました。その時既に叔父の配偶者も亡くなっておりました。叔父も高齢になり、生活に不自由を感じ始めたため、私が養子になり叔父の生活サポートをすることにしたのです。しかし、3か月前に叔父が亡くなり、相続のことで悩んでいたところ、叔父の死をどこかで聞きつけたのか、実の息子がふらりと帰ってきました。私が養子になっていたことを知らなかったので、相続財産はすべて自分が引き継ぐと主張しています。叔父の面倒も見ずに突然帰って来て相続の主張をしてくることに納得がいかず、何とかならないかご相談をさせていただきました。養子である私には相続する権利はないのでしょうか?(熊本)

 

A:養子は実子と同じ法定相続分です。

まず、養子は民法第809条に「養子は、縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得する」と定められておりますので、法定相続分は実子に差はありません。したがって今回の叔父様の相続において養子であるご相談者様と実子の息子様のみが相続人であった場合には、それぞれ1/2ずつが法定相続分となります。もちろんですが、叔父様と養子縁組をしていたことに対して実子の許可が必要だったいうことはありません。

しかし、亡くなられた叔父様が遺言書を書いていないと、相続財産は遺産分割協議で話し合い分ける必要があります。相続財産は法定相続分で分けなくても相続人全てが合意すれば、どのような割合でも問題はありません。もちろん実子の息子様が全ての財産の取得を主張していることに対してご相談者様が納得しているのであればいいのですが、今回のように納得がいっていない場合など、どうしても相続人の間での話し合いに決着がつかないという場合には、家庭裁判所の遺産分割の調停又は審判の手続を利用する方法をとることになります。

 

プラス相続手続きセンターでは熊本にお住まいの皆さまからの相続に関するご相談にも初回の無料相談からご対応させていただいております。熊本にお住まいの方で相続のお悩みがあるかたはお気軽にご相談ください。

福岡の方より司法書士へ相続に関するご相談

2019年06月21日

Q:妊娠中のお腹の子も相続人に含まれますか?(福岡)

私の兄は先月事故で亡くなりました。兄は結婚しており、福岡に家も購入したばかりでした。また、妻である義理の姉は現在妊娠中との事でした。こういった場合、お腹の中の子も相続人となるのでしょうか。福岡に住んでいた私たちの両親は既に1年前に他界しておりますので、子供の相続権利がなければ、妻である義理姉と私が相続人にあたると思われます。しかし、私は今後産まれてくる兄の子が遺産をひきつげればいいと思っております。このようなケースではどのような相続になるのでしょうか。(福岡)

 

A:相続人が妊娠中の場合、その胎児も相続する権利があります。

被相続人が亡くなった時点で、相続人が妊娠をしていた場合は、民法によりその子についても相続人として認められます。ですので、今回のケースもお腹の子は相続人とみなされますので、相続人は妻と子供の2人になりご意向の通りに相続は進むかと思います。

相続人が妊娠中の場合の相続手続きは、通常無事に出生をしてから遺産分割協議を進めます。しかしもしも死産となった場合には、相続人として最初からいなかったものとして扱う事になり、その場合相続人が別の人になってしまいます。このケースの場合には相続人としてご相談者様が加わる形となりますのでご意向を尊重したいのであれば相続放棄等の対応が必要となってきます。

無事に出生をされた後の相続手続きについてですが、この場合は未成年者の相続人には法定代理人を立てなければなりませんので、今回の場合についても出生後の遺産分割協議の際には、母親は利益相反の立場となってしまうため別に子供の法定代理人を立てて協議をします。

今回のようなケースは稀ではありますが、相続人についてのご不明点などは後々のトラブル等を避けるためにも専門家の知識に頼りましょう。プラス相続手続相談センターでは、福岡周辺の相続等に関する相談を多く担当しております。また、無料相談を随時行っておりますのでご相談者様のご都合に合わせてご案内いたしますので、相続や遺産分割についてのご相談事がございましたらお気軽に無料相談までお越し下さい。

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