相談事例

福岡の方から司法書士へ相続相談

2017年08月07日

Q:遺言書に記載のない財産がある場合はどうするのでしょうか?(福岡)

父の相続が発生しました。父は自筆証書遺言書を残しておりました。しかし遺言書に記載のない財産があります。その他の財産は遺言書の内容通りに相続しますが、遺言書に記載のない財産についてはどうしたらよいのでしょうか。(福岡)

A:相続人全員で遺産分割協議を行いましょう。

発見した、自筆証書遺言書に「この遺言書に記載のない財産については…」という記載も無い場合には、遺言書に記載のない財産については、遺言書がない場合の相続手続き同様の流れで進めてきます。記載がなかった財産については、相続人全員で遺産分割協議をし、協議書を作成しましょう。しかし、遺言書全体が無効になることはありませんので、記載のない財産のみ、遺産分割協議によって財産を分割するようにします。また、遺言書に財産の記載があっても割合の記載が無いケースもあります。こういった場合でも、やはり割合については相続人で協議をする必要があります。福岡市の方で遺産分割協議書についてお困りの方は福岡プラス相続手続きセンターにお気軽にお問合せください。初回のご相談は完全に無料でお受けいたします。

(福岡)遺産分割協議中に相続人が亡くなった

2017年07月07日

遺産分割協議の話し合い中、相続人の一人が亡くなってしまった(福岡)

現在、父の相続について親族と遺産分割協議をしている最中ですが、内容がまとまる前に相続人の一人が亡くなってしまいました。この場合、そのまま協議を進めてしまっていいのでしょうか?(福岡)

数次相続

相続人の誰が、どの財産を、どのくらい相続するかを話し合う遺産分割協議ですが、分割協議中に相続人である一人が亡くなってしまった場合、その亡くなった相続人の法定相続人がその権利を引継ぎます。これを数次相続と言います。遺産分割協議は、相続人全員で行う事が決められており、1人でも欠けている場合はその内容は無効です。

亡くなった相続人の法定相続人が協議に加わりますが、これまでの話し合いが振り出しに戻ってしまったり、話し合いがスムーズに進まなくなる事もあります。この数次相続が起こるパターンは、分割協議をすぐに行わずに相続の手続きをそのままにしていた場合に多くでてきます。ですから、相続が発生し、遺産分割協議が必要な場合は出来る限り早急に協議を行う事だ大事です。

また、もし現在数次相続が発生している、という方は、専門家である当センターへとお早目にご相談下さい。ややこしくなってしまった相続のお手続きについて、無料相談でサポートさせて頂きます。

(大宰府)人に貸している土地を相続しました。

2017年06月07日

相続財産に人に貸している土地が含まれていたが、どのように評価するのか。

父の相続が発生しました。相続財産として相続する土地の中に、第三者に貸している土地が含まれているのですが、この場合、土地の価値は普通の土地とは違った評価になるのでしょうか?

A:土地を借りている人の権利によって評価が異なってきます。

第三者に貸している土地の場合、借りている方が持っている権利によって評価が異なります。これは主に、借主がどのような用途で土地を使用しているかによります。

その土地に建物を建て、所有するために借りている場合は、借主には借地権という権利があります。

これは借地借家法等によって定められている強い権利になるため、権利関係も複雑になっている事が多く、一般的にはその土地の価値も更地価格の4割~9割と低く評価される場合が多くなります。このような土地の財産評価では、更地価格から借地権割合を控除して評価する形になります。

上記に対し、駐車場として貸していたり、資材置き場などとして一時使用目的で貸している場合は、借主に借地権はありません。通常、一定の予告期間をおけば解約できる契約になってるので、借主を退去させることも比較的容易です。そのため、このような土地は自由な活用がしやすいため、更地として評価されることが一般的です。

相続財産の評価がご自身で分かりかねる場合は、是非お気軽に当センターへご相談ください。

(北九州)相続の手続きにはどのくらいの時間がかかりますか?

2017年05月16日

相続手続きの流れの全体像と、どのくらい期間が必要なのかを知りたい。(北九州)

相続の手続きをしなければならないが、やる事も多く手続きの全体像と、手続きにどれくらいの期間がかかるのかを知りたい。(北九州)

一般的な内容で、4~5ヶ月ほど時間がかかります。

相続する遺産が、居住していた不動産と被相続人の預貯金名義変更の手続きだけの場合ですと、相続開始(被相続人が亡くなった日)から4、5ヶ月ほどお時間がかかるのが一般的になります。その内容としては、まず相続人を確定する為に戸籍謄本を収集する事からはじまり、相続人同士での遺産分割協議や、預金の名義変更の為の資料集め等、多岐にわたります。また、遺言書があった場合や、相続人に未成年や認知症などの意思能力の無い方がいる場合は、家庭裁判所への手続きが必要になりますので、さらに期間が伸びていきます。相続税の申告が必要になる場合には、申告期限というものがありますので速やかに手続きに取り掛かりましょう。

収集する資料も多岐にわたり、役所へ出向く事も多くなります。時間が無い方や、ご高齢で移動が難しい方などは専門家へと相談をする事で時間を短縮する事が可能になりますので、一度相談に足を運んでみることをお勧めいたします。

(久留米)遺言書があったが内容に納得できない

2017年04月07日

遺言書が見つかったが、特定の人物にのみ相続させる内容だった(久留米)

父が死後、遺言書が見つかったが、自分を含めた法定相続人がいるにも関わらず、ある特定の人物へと相続させる内容であったため、到底納得できる内容では無かったのですが、自分達は遺産を貰えないのでしょうか。(久留米)

「遺留分減殺請求権」を行使する事が可能です

遺言書を残す方の多くは、相続人一人にすべてを相続させたいと希望されます。しかし、遺言書に書かれた事がすべてその通りに実現するわけではないのです。実は、遺言書にはといって遺言書の内容により遺産を相続できない相続人についても、最低限(遺留分)の額について遺産を請求することが認められる権利、「遺留分減殺請求権」というものが法律で認められているのです。遺留分の額については、その相続人の法定相続分の2分の1の額になります。

ただし、この遺留分減殺請求権は行使しなければ請求はされず、遺言書のとおりの相続になってしまいます。権利行使の意思を示してはじめて効力を持ちますので、遺言書の内容に納得がいかないという場合はこの権利について主張をしましょう。なお、遺留分は相続が発生した事を知った日から1年、相続の発生から10年経つと時効となりますので注意が必要です。

 

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