相談事例

熊本の方より相続に関するご質問

2020年05月01日

Q:不動産の相続手続きについて教えてください。(熊本)

10年ほど前まで熊本市郊外の実家にて両親と同居していました。現在は、結婚を機に家を出て、実家の近隣に住んでいますが、長年病気療養中であった父が先日亡くなりました。父は20年ほど前、祖父から相続した熊本市郊外の土地に家を建てたのですが、今回私がその不動産の相続手続きをすることになりました。

戸籍の収集を行って相続人を明らかにし、全財産についても調査し終えました。父の遺産は、熊本の実家と、同じく熊本に所有している不動産と預貯金です。不動産が複数ありましたので、私だけで不動産の相続手続きを行うことには不安があります。不動産の相続手続きについて専門家のお力添えをいただけますでしょうか?(熊本)

 

A:不動産の相続手続きには登記申請書の作成が必要です。

被相続人が亡くなり相続が発生したら、まずは戸籍を確認し、相続人を確定させます。同時に全財産を把握するため書類を収集します。準備が整いましたら、相続人全員で遺産の分割方法について話し合う遺産分割協議を行います。遺産分割協議で決まった内容を遺産分割協議書として作成し、法務局に登記申請書とその他添付書類とあわせて提出します。
相続登記を行う際は、登記手続きの際に国に納める税金(登録免許税)を支払いますので、その準備もしましょう。
登録免許税の税額は土地や建物の評価額(固定資産税評価額)に税率を乗じ算出されます。

登記申請書の作成は、手間と専門的な知識が必要になります。不動産の相続手続きは場合によっては提出書類が増え、また複数の不動産をお持ちの場合や、所有者が複数人いるような場合は、専門知識がないと複雑で時間のかかる作業となります。最初から不動産手続きに特化した司法書士に依頼する方が安心です。ご不明な点があれば、専門家へ相談しましょう。

 

プラス相続手続きセンターでは、熊本の地域事情にも詳しい専門家が、熊本にお住まいの皆様の相続のお手伝いをさせて頂きます。相続全般のお困り事のみならず、遺言書や各種相続手続き、相続税など各分野の専門家が連携してサポートいたします。熊本にお住まいの方はお気軽にご相談下さい。プラス相続手続きセンターでは熊本にお住まいの皆さまからのご相談事に対して、初回無料で、熊本にお住まいの皆様のお役に立てるよう親身になって対応させていただいております。スタッフ一同、熊本の皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。

福岡の方より遺言書についてのご相談

2020年04月03日

Q:確実に寄付をするためには、遺言書が有効と聞きました。(福岡)

5年ほど前に主人を亡くしている福岡在住の主婦です。長年主人と暮らしてきた自宅で現在は一人暮らしをしています。主人の遺してくれた遺産がありますので、特に生活が苦しいということもなく、ほそぼそと暮らしています。私どもには子供がおりません。最近、私の死後、私の財産はどうなるのか心配になってきました。私の両親は既に亡くなっており、親戚といっても、福岡郊外に住むまったく交流のない亡き兄の子になるかと思います。

会ったこともないような親戚の子に遺産を譲るのであれば、福岡にある障害者施設や、子供のための施設などの団体に寄付したいと思っています。寄付先についてはある程度絞ったのですが、確実に寄付するためには遺言書を残した方がいいと聞きました。遺言書を作成すれば希望の寄付先に遺贈することが出来るのですか?(福岡)

 

A:寄付をされる場合は、公正証書で遺言書を作成しましょう。

遺言書を作成すればご相談者様がお亡くなりになった後、指定した団体に遺贈することが可能となります。もしご相談者様が遺言書を作成せずお亡くなりになると、推定相続人であるお兄様のお子様が財産を相続することになるでしょう。

民法において遺言書は、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の3つの方式(普通方式)があります。ご相談者様のように確実に指定した団体に寄付をしたい場合は、②の公正証書遺言が最も適切な遺言書ではないでしょうか。公正証書遺言とは、遺言者が伝えた内容をもとに公証役場の公証人が文章をおこし、公正証書に作成する遺言書です。公正証書遺言は、法律の知識を備えた公証人が確実かつ方式に不備のない遺言書を作成します。また遺言書の原本は公証役場にて保管されるため紛失の心配がなく、遺言書の検認手続きも不要ですのですぐに手続きが可能となります。

今回は相続人以外の団体への寄付をご希望されていますので、遺言執行者を遺言で指定します。遺言執行者は遺言書の内容を実現するために必要な手続き等を行う権利義務を有するので、信頼できる人に公正証書遺言が存在することと併せて伝えておきましょう。

また寄付先についてですが、現金(もしくは遺言執行者により現金化した財産)しか受け付けない団体もありますので、寄付先の正式な団体名とともに寄付内容も確認してください。

遺言書を作成することにより、ご相談者様ご自身の意思を反映して、どの財産を誰に遺贈するかを決めることが可能になるのです。

プラス相続手続きセンターでは、確実な遺言書を残したいという場合には、公正証書遺言を作成する事をお勧めしております。プラス相続手続きセンターでは、専門家が遺言書の内容の確認や、必要な書類の収集まで、幅広くお手伝いをさせて頂いております。
福岡にお住いの皆様からの相続、遺言書に関するご相談にも初回の無料相談から丁寧にご対応させていただいております。福岡近郊にお住いの方で相続手続き、遺言書などについてのお悩み事やご心配なことがございましたら、当センターの無料相談までお気軽にご相談ください。スタッフ一同福岡の皆様の親身になってご対応させていただきます。

熊本の方より遺言書についてのご相談

2020年03月02日

Q:子どもたちに遺言書を遺して、家族間トラブルを避けたい。(熊本)

私は熊本に住む70代の男性です。今まで特に大きな病気はしておりません。このまま健康でいられると自負しておりますが、何かあった時のために遺言書を作ろうかと思っています。相続財産は熊本県内にある不動産がいくつかと多少の預貯金で、2人の子供たちが推定相続人になるかと思います。先日相続を経験したことのある友人から、相続の際仲の良い家族でも揉める事があると聞き、元気なうちに遺言書を作成し、安心して余生を送りたいと思っております。遺言書作成については初めてのことですので、何から手を付けたらよいか等、ご教授願えませんでしょうか?子供たちが揉める事のないよう、円満な相続手続きのためにぜひお力添えをお願いいたします。(熊本)

A:ご相談者様がご健康なうちに皆様が納得する遺言書を作成すると良いでしょう。

遺言書を作成することによって、ご自身の財産の分割内容を自分で決める事ができます。ご相談者様とご遺族が共に納得のいく内容を検討し、作成しましょう。

ご相談者様の相続財産は不動産がメインになるかと思います。不動産ばかりの相続の際には、仲の良い親族でも揉める事があります。たとえ日頃から仲の良いご家族でも揉めてしまうこともあるほどです。しかし遺言書があれば、相続が発生しても遺産分割協議を行うことなく、遺言書の内容に沿って相続手続きを行うことができますので、トラブルを回避できる可能性があります。相談者様が元気なうちに、皆様が納得できるような遺言書を作成し、きちんと対策をしておくことが後々の相続トラブル対策には非常に有効です。

遺言書の基礎について簡単にご説明させていただきます。

遺言書(普通方式)には以下のような3種類があります。

①自筆証書遺言 遺言者が自筆にて作成します。費用も掛からず手軽ですが、遺言の方式を守らないと無効。また、開封の際には家庭裁判所において検認の手続きが必要です。

※2020年7月より自筆証書遺言書の保管を法務局で行う事が可能となり、法務局で保管していた自筆遺言証書に関しては家庭裁判所での検認手続きは不要。

また、財産目録は本人以外の者がパソコンで作成、通帳のコピー等を添付することが可能。

②公正証書遺言 公証役場の公証人が作成。原本は公証役場に保管されるため偽造や紛失の心配がないのでお勧めの遺言書ですが、費用がかかります。

③秘密証書遺言 遺言者が自分で遺言書を作成。公証人がその遺言書の存在を証明する方法です。本人以外が遺言の内容を知ることなく作成できますが、現在あまり用いられていない方式です。

確実に遺言書を残したい場合は②の公正証書遺言を作成すると良いでしょう。また、法的効力はありませんが、ご相談者様の遺言書作成に至ったお気持ちや、子どもたちへの思いなどを書くこともできる、「付言事項」を記載することも可能です。

プラス相続手続きセンターでは、熊本の地域事情にも詳しい専門家が、熊本にお住まいの皆様の相続のお手伝いをさせて頂きます。遺言書の作成のみならず相続全般でお困りの熊本にお住まいの方は、お気軽にご相談下さい。プラス相続手続きセンターでは熊本にお住まいの皆さまからのご相談事に対して、初回無料で、熊本にお住まいの皆様のお役に立てるよう親身になって対応させていただいております。

佐世保の方より遺産分割についてのご相談

2020年02月05日

Q:遺産分割協議がまとまってから他の相続人がやり直したいと言ってきた。(佐世保)

佐世保で生まれ、佐世保で長年暮らしている50代の会社員です。父は佐世保の実家で自営業をしていましたが、先月78才で亡くなりました。相続人は私と兄の二人だけです。葬儀を終え、遺産分割協議の話し合いも無事まとまり、遺産分割協議書も作成しました。
ところが先日、兄が突然遺産分割協議をやり直したいと言ってきたのです。遺産分割協議中は特に問題もなく、兄も納得して協議を終わらせたのに、どうして今頃とは思いましたが、父が亡くなったことで気持ちの整理がついてなかったのかもしれません。出来るなら遺産分割協議をもう一度やり直して遺産分割協議書を作成し直したいのですが、可能ですか?(佐世保)

 

A:遺産分割をやり直すには、相続人全員の合意を得ましょう。

相続人全員が遺産分割のやり直しに合意をしているようであれば、遺産分割協議を再度行うことは可能です。今回のご相談者様のケースでは、相続人はご相談者様とお兄様のお二人ですので、お二人が納得の上合意すれば再度遺産分割を行うことが出来ます。また、話し合われた結果をもとに、遺産分割協議書を作り直しましょう。
しかし、遺産分割協議のやり直しは、税金面でのリスクがある場合もあります。やり直したことで、例えば、お兄様が相続した財産をご相談者様へ移した場合、贈与や譲渡をしたと判断されてしまうからです。その場合贈与税や所得税が課税されることになりかねません。つまりは、遺産分割協議のやり直しを行うことで税金面においては負担が大きくなる可能性もあるということですので、やり直しを検討される場合にはよくよくお考えになり、相続人同士しっかり話し合いをするようにしてください。
以上のように、遺産分割のやり直しをしないためにも遺産分割協議がお済みでない方は、相続人全員で納得いくまで十分な話し合いをし、遺産分割協議書を完成させるようにしましょう。

 

プラス相続手続きセンターでは、相続財産の調査・確認から必要な書類の収集まで、幅広くお手伝いをさせて頂いております。佐世保にお住まいの皆様からの相続に関するご相談にも初回の無料相談から丁寧にご対応させていただいております。佐世保近郊にお住いの方で相続手続きなどについてお悩み事やご心配なことがございましたら、プラス相続手続きセンターの無料相談までお気軽にご相談ください。佐世保の皆様の親身になって対応させていただきます。

福岡の方より相続についてのご相談

2020年01月14日

Q:最近、法改正があり被相続人の相続人ではない親族でも、被相続人の療養看護をした場合、相続人に対して金銭を請求できるようになったと聞いたのですが。(福岡)

私は義父が亡くなってから、福岡で夫と義母と一緒に暮らしていましたが、10年ほど前から義母の病状が悪化し、介護が必要になってしまいました。夫には弟がいるのですが、遠方に暮らしており、介護をするのは難しく、夫も仕事が忙しいため、私1人で介護することになりました。その1年後、不慮の事故で夫は亡くなりましたが、義母の介護は今まで通り、私1人でしてきました。先月、義母が亡くなりましたが、私達夫婦には子供もいなかったため、義弟がすべてを相続し、長い間献身的に看病と介護をしてきた私が義母の財産を受け取れないのは腑に落ちません。友人から、最近法改正により、相続人ではない親族が相続人に対して金銭を請求できるようになったと聞きましたが、制度の仕組みについて詳しく知りたいです。(福岡)

 

A:被相続人の相続人ではない親族は、相続人に対して特別寄与料の支払いを請求することが認められるように法改正されました。

2019年7月1日の民法改正により、特別の寄与の制度が創設されました。

「特別の寄与の制度」は、被相続人に対して、無償で療養や看護などにより、被相続人の財産の維持や増加について特別の寄与をした被相続人の相続人ではない親族(民法に規定された3親等内の姻族など)は、「特別寄与者」として、相続人に対して、特別寄与料の支払いを請求することを認める制度です。ご相談者様の場合、無償で献身的にお母様の介護をされていたということですので、特別寄与者の対象となる可能性があります。

なお、特別寄与者から相続人に対して、特別寄与料の支払いの請求をしても、協議が調わないときなど、協議ができない場合には、特別寄与者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分の請求ができます。その場合、家庭裁判所で特別寄与料の額が決められます。

相続人が複数人いるときは、特別寄与料は各相続分で負担します。ご相談者様も、亡きご主人の弟様に特別寄与料の支払いを請求できると考えられるでしょう。ご自身で請求することが難しい場合は、専門家にご相談することをお勧めします。

 

プラス相続手続相談センターでは、福岡での遺言書に関してのご相談実績が多数ございます。遺言書のことで、お困りごとやお悩みごとのある、福岡にお住まいの方々は、お気軽に無料相談へお越しください。ご連絡お待ちしております。

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